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サービス内容
事業承継の必要性
日本企業の99.7%が中小企業であり、近年、中小企業経営者の高齢化が進み、数十万者の中小企業が事業承継のタイミングを迎えようとしていると言われています。そうした多くの企業が事業承継を迎えようとしている中、経済産業省から2015年4月に事業引継ぎガイドラインが策定され、2020年3月には中小M&Aガイドラインが策定されたりと事業承継をとりまく環境は大きく変化してきています。また、事業承継には、一般的に5年から10年の準備期間が必要と言われており、成功させるためには早期に準備を開始することが肝心となります。今後も、ますます事業承継に対するニーズが広がっていくと考えられる中、事業承継と取り巻く制度環境の理解や早期の対策等が事業を安定的に継続していく上では必要になってくると考えます。
一般的な事業承継の選定チャート
一般的な事業承継サービスの流れ
01 財産の把握 | ■現預金 ■不動産 ■株式 (上場株、非上場株) ■退職金 ■その他 大まかな相続財産の内容を把握。 |
02 評価の実施 | ■不動産(路線価等・小規模宅地等評価) ■株式(市場価格・純資産価格方式・類似業種比準方式・DCF法など) 財産ごとに評価方法が異なるため、財産ごとに評価を実施。 |
03 相続税試算 (納税資金) | ■相続税額を試算 ■納税資金の把握 相続税額だけでなく、納税資金の把握も重要となります。 現時点で相続税を支払う余力がどのくらいあるのかを把握することが重要となります。 |
04 相続税対策 (事業承継) | ■財産の承継先(息子、娘、孫など) ■財産の承継方法(相続(遺言)・生前贈与など) ■株価対策(会社区分の見直し・HDの活用 ・組織再編など) どの財産を誰に承継していくのか、非上場株式をどのように承継していくのか(数)、 どのように株価(単価)を下げていくのかの検討を実施します。 |
atA&Cの特徴
■事業承継の対策は、個人資産に対する対策のみならず、事業(会社)に係る対策も必要となります。そのため、税金面においては、相続税・贈与税・所得税・法人税等と幅広い税金が関わってくることはもちろんのこと、組織再編などのストラクチャー検討や会社法に関する知識も必要になってきます。
■一般的な事業承継の選定チャートで示した通り、事象承継は親族内承継だけなくなく、M&AやIPO等も含めた親族外への承継も選択肢の1つになります。そのため、M&AやIPOに係る専門性も必要であり、事業承継は幅広い知識や経験が必要となってきます。弊社には会計士、税理士だけでなく、大手金融機関出身のプライベートバンカー、ファイナンシャルアドバイザーや上場会社の常勤監査役を務めているメンバーなど経験豊富な人材が多数在籍しており、多方面からサポートすることが可能となっています。
■家族構成や保有している資産構成および経営されている会社の状況等、経営者様が置かれている状況は一人として同じ状況はありません。そのため、1人1人の経営者様の状況に合った承継プランを経営者様のニーズを踏まえ提案しています。
■事業承継のプラン設計だけなく実行支援やその後のモニタリングまで含めサポートさせて頂いています。また、事業承継の実行には、会計・税務だけでなく、法律面も関わってくることが多く、連携している弁護士・司法書士等の他の専門家も弊社でアレンジしながら実行までサポートします。
■事業承継においては、適切に事業(財産)を引き継いでいくことが重要となりますが、その後、事業(財産)を安定的かつ長期的に継続(拡大)させていくことも必要となります。そこで、弊社では協力会社と連携することで、資産運用のサポートも実施しています。
M&A支援業務のグループ体制
サービスラインナップ
売り手企業向けサービス
■仲介業務
■FA業務
■貴社にマッチした他の仲介会社を紹介 (自社グループサービス「M&Aガイド」の活用)
買い手企業向けサービス
■M&A戦略立案支援
■PMI業務
■ソーシング業務(自社グループサービス「アクティブオリジネーション」)
■M&A実行支援業務(同「M&A推進室」)
■財務・税務DD業務
■企業価値評価業務