相続対策は、多額の財産を所有している人や高齢の人だけが行うものと考えている人はいませんか?相続対策と聞くと、相続税を軽減させたり、遺産分割での争いを避けたりするためとイメージしがちです。しかし、基本的には「相続人が手続きに困らないようにしておく対策全般」を指すものと考えておきましょう。
このように考えておけば財産の多少や年齢にかかわらず、誰もが検討したほうが良いことが理解できるのではないでしょうか。本記事では、相続で考えておきたいことや、相続対策の基本と方法について解説します。
そもそも相続対策とは?
そもそも、相続対策とはどのようなことを指しているのでしょうか?一般的には、以下のようなことが挙げられます。
- 遺言を書いておく
- 生前贈与で遺産を少なくしておく
- 不動産などの現金化しにくい資産を現金化しやすい資産に変えておくこと など
これらは、自分の死後に相続人同士が困らないようにするために行います。例えば、遺言を書くのは「誰にどの財産を承継したいか」という自分の希望を伝えるほか、「相続人同士でスムーズな遺産分割ができるように」という願いもあるからでしょう。また、生前贈与であれば、できるだけ資産を少なくしておくことで相続人が相続税の支払いに困らないようにしておきたい、などの理由があるはずです。
そう考えると、遺言や生前贈与、資産内容の見直しなどは、あくまでもいくつかある相続対策のひとつの手段といえます。また、そもそもの相続対策は、「自分の死後(相続発生後)に、遺族など近親者が困ると思われる心配ごとを事前に摘み取り、心配ごとをなくしたり、小さくすること」といえるのではないでしょうか。
そうであれば、相続対策は多くの財産を所有している人や一定年齢以上の人に特定されず、誰もが検討するべきなのかもしれません。なぜなら、相続自体は所有資産の多少や年齢にかかわらず、誰にでも発生し得るものだからです。
相続で対策を検討すべき4つの基本
具体的に必要となる対策は、家族の状況や財産内容などによって異なります。ただ、相続において対策を検討するべきことは、基本的に次の4つに大別できます。
家族の生活に関する対策
自分の死後に、家族が生活資金に困らないようにしておくための対策です。
相続手続きに関する対策
役所はもちろん、自分名義となっている財産や契約などに関し、家族が解約・名義変更などの手続きで困らないようにしておくための対策です。
相続人同士のもめごとに関する対策
相続に関して、相続人同士でもめごとが起こらないようにしておくための対策です。
相続税対策
相続税を軽減したり、納税資金で相続人が困らないようにするための対策です。
相続についての心配ごとを整理しよう
4つの相続対策の詳細を見ていく前に、まずは自分の死後(相続発生後)にどんなことで遺族が困りそうなのか想像してみましょう。例えば、次のような心配ごとが思い浮かんでこないでしょうか?
- 生活口座は自分名義だが、口座凍結されたら家族は生活費をどう工面すればいいか
- 自分の銀行口座や投資などは自分自身で管理しているが、家族はちゃんと手続きできるか
- 財産はマイホームと投資用マンションのみだが、妻と子ども2人の間でどう分けたら良いか
- 子どもは未成年だが、相続税がかかる場合はどのように支払いすればいいか
これらのほかにも、さまざまな心配ごとが浮かんでくるかもしれません。必要な対策法を検討しやすくするためにも、上の4つのどれに当たるかを整理しておきましょう。